四半期報告書-第19期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日～6月30日)における我が国の経済は、足踏み状態が続く個人消費に加え英国のEU離脱など先行き不透明感が増大し、景気は下振れしやすい状況が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、平成27年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比3.5%増の202兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.7ポイント増の19.2%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当第2四半期連結累計期間におきまして、中期経営方針であるフード業界の徹底的なシェア拡大(「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(前連結会計年度の調達資金をシステム開発へ重点投資)に取り組みました。また、平成28年1月より、従来の各ASPシステムを「BtoBプラットフォーム」にまとめ、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 商談」へ商品ブランド名を変更し、フード業界のみならず全業界での利用拡大を推進いたしました(注1)。
その結果、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当第2四半期連結会計期間末(平成28年6月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比17,468社増の79,507社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比70,852事業所増の351,019事業所となりました(注2)。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、「受発注事業」、「規格書事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、2,981百万円と前年同期比267百万円(9.8%)の増加となりました。
利益面は、システム開発の強化によるソフトウエア償却費の増加、今後の事業成長へ向けた人員増による人件費の増加等で、営業利益は969百万円と前年同期比18百万円(1.9%)の減少、経常利益は932百万円と前年同期比58百万円(5.9%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は600百万円と前年同期比12百万円(2.1%)の減少となりました。
(注1)本サービスブランドの変更に伴い、事業セグメント名も変更し、「ASP受発注事業」を「受発注事業」、「ASP規格書事業」を「規格書事業」に変更しております。「ES事業」と「その他」は変更ありません。
(注2)第1四半期連結会計期間末より「BtoBプラットフォーム」全体の企業数及び全体の事業所数をID数で集計しております。「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ⅰ.受発注事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、外食チェーン、ホテル、商業施設、給食会社等の買い手新規稼動が順調に進みました。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生いたしました。また、他社システムとの連携強化を行い、顧客利便性の向上に努めました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の買い手企業数は1,914社(前連結会計年度末比208社増)、売り手企業数は29,024社(同784社増)となりました(注3)。
当第2四半期連結累計期間の「受発注事業」の売上高は1,799百万円と前年同期比208百万円(13.1%)の増加、営業利益は925百万円と前年同期比138百万円(17.6%)の増加となりました。
ⅱ.規格書事業
「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安全・安心、アレルギー対応の強化を背景に企業数が増加いたしました。また、大手外食チェーン、ホテルチェーンの買い手機能の利用が進みました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の買い手機能は407社(前連結会計年度末比38社増)、卸機能は514社(同40社増)、メーカー機能は6,165社(同111社増)となりました(注3)。
当第2四半期連結累計期間の「規格書事業」の売上高は560百万円と前年同期比105百万円(23.1%)の増加、営業利益は165百万円と前年同期比16百万円(11.4%)の増加となりました。
ⅲ.ES事業
ES事業では、企業間の請求書を電子化し、請求書の受取側・発行側、双方のコスト削減、時間短縮、生産性向上、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用拡大をフード業界及び他業界に向けて推進いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は74,198社(前連結会計年度末比33,475社増)(注3)、その内数である受取側契約企業数は1,038社(前連結会計年度末比381社増)、発行側契約企業数は370社(同143社増)、合計で1,408社(同524社増)となりました(注3)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は6,879社(同36社減)売り手企業数は1,821社(前連結会計年度末比131社減)となりました(注3)。
当第2四半期連結累計期間の「ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム使用料及びセットアップ費用売上が増加しましたが、「BtoBプラットフォーム 商談」のシステム使用料が減少し、587百万円と前年同期比36百万円(5.8%)の減少、営業損失は106百万円と(前年同期は営業利益68百万円)となりました。
ⅳ.その他
中長期的に育成する事業として、国内フード業界に向けたメニュー開発、リサーチ&プロモーション等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当第2四半期連結累計期間の「その他」の売上高は、53百万円と前年同期比10百万円(16.7%)の減少、営業損失は14百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
(注3)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末(平成28年6月末)の資産合計は、11,148百万円(前連結会計年度末比102百万円増)となりました。
流動資産は、7,081百万円(前連結会計年度末比123百万円減)となりました。主な減少要因は売掛金が82百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,066百万円(前連結会計年度末比225百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエアが288百万円増加、主な減少要因はソフトウエア仮勘定が36百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、1,479百万円(前連結会計年度末比147百万円減)となりました。主な減少要因は未払法人税等が52百万円、買掛金が37百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、4百万円(前連結会計年度末比0百万円増)となりました。
この結果、負債合計は、1,483百万円となりました。
純資産は、9,664百万円(前連結会計年度末比250百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が218百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、5,365百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,203百万円(前年同四半期は883百万円の増加)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益932百万円、減価償却費658百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額367百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,089百万円(前年同四半期は587百万円の減少)となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出879百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、350百万円(前年同四半期は293百万円の減少)となりました。主な支出は、配当金の支払額350百万円であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。