有価証券報告書-第19期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末(平成28年12月末)の資産合計は、11,425百万円(前連結会計年度末比380百万円増)となりました。
流動資産は、6,490百万円(前連結会計年度末比714百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び預金が738百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,935百万円(前連結会計年度末比1,095百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエアが437百万円増加、投資有価証券が537百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末(平成28年12月末)の負債合計は、1,565百万円(前連結会計年度末比65百万円減)となりました。
流動負債は、1,536百万円(前連結会計年度末比89百万円減)となりました。主な減少要因は未払法人税等が82百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、28百万円(前連結会計年度末比23百万円増)となりました。
純資産は、9,860百万円(前連結会計年度末比446百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が441百万円増加(配当764百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,205百万円を計上)したことなどによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、6,154百万円(前年度比9.3%増)となりました。
「受発注事業」の売上高は、外食チェーン、ホテル、商業施設、給食会社等の買い手新規稼動が順調に進み、買い手店舗数、売り手企業数が増加したことから、システム使用料が増加し、3,730百万円(前年度比11.1%増)となりました。「規格書事業」の売上高は、食の安心・安全、アレルギー対応の強化を背景に企業数が増加し、また、大手外食チェーン、ホテルチェーンの買い手機能の利用が進みシステム使用料が増加したことから、1,157百万円(前年度比20.7%増)となりました。「ES事業」の売上高は、企業間の請求書を電子化し、請求書の受取側・発行側、双方のコスト削減、時間短縮、生産性向上、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用拡大をフード業界及び他業界に向けて推進したことから、1,211百万円(前年度比0.8%減)となりました。「その他」の売上高は、中長期的に育成する事業として、国内フード業界に向けたメニュー開発、リサーチ&プロモーション等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進したことから95百万(前年度比29.5%減)となりました。
② 売上原価・売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、1,814百万円(前年度比18.7%増)となりました。主な項目は、BtoBプラットフォームのシステム開発により増加したソフトウエア償却費1,105百万円、今後の利用拡大に備えたサーバー増強により増加したデータセンター費435百万円であります。この結果、売上総利益は4,340百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,383百万円(前年度比18.6%増)となりました。主な項目は、給与手当728百万円、賞与227百万円、支払手数料237百万円であります。
④ 営業利益・経常利益・当期純利益
売上高の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は1,956百万円(前年度比6.6%減)、経常利益は1,947百万円(前年度比4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,205百万円(前年度比7.9%減)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。