(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	28,530千円		19,549千円
貸倒引当金繰入限度超過額	9,617		12,059
未払賃借料	-		13,517
前受金益金算入	52,583		41,462
資産除去債務	7,323		-
未払事業所税	3,968		4,722
その他	2,051		1,035
繰延税金資産合計	104,075		92,346
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	58,255		39,611
投資有価証券評価損	9,677		9,186
関係会社株式評価損	71,966		68,308
貸倒引当金繰入限度超過額	57,710		64,711
資産除去債務	1,401		8,646
減損損失	-		48,751
繰延税金資産合計	199,011		239,215
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△4,745		△8,032
繰延税金負債合計	△4,745		△8,032
繰延税金資産の純額	194,266		231,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更されております。
これによる影響額は軽微であります。