(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	33,128千円		23,881千円
貸倒引当金繰入限度超過額	5,729		5,312
賞与引当金繰入限度超過額	18,188		19,927
前受金益金算入	46,702		60,009
未払事業所税	1,229		3,668
その他	463		376
計	105,441		113,176
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	226,774		109,647
投資有価証券評価損	10,691		10,691
関係会社株式評価損	62,490		79,507
貸倒引当金繰入限度超過額	30,819		56,195
資産除去債務	4,639		4,715
計	335,416		260,757
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,322		△1,948
計	△2,322		△1,948
繰延税金資産の純額	333,094		258,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01%から35.64%に変更されております。
これによる影響額は軽微であります。