四半期報告書-第19期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日～3月31日)における我が国の経済は、先行き不透明感の強まりによる設備投資の抑制や個人所得の増加ペースの鈍化等、停滞感が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、平成26年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比5.0%増の195兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.4ポイント増の18.3%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当第1四半期連結累計期間におきまして、中期経営方針であるフード業界の徹底的なシェア拡大(「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(前連結会計年度の調達資金をシステム開発へ重点投資)に取り組みました。また、平成28年1月より、従来の各ASPシステムを「BtoBプラットフォーム」にまとめ、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 商談」へ商品ブランド名を変更し、フード業界のみならず全業界での利用拡大を推進いたしました(注1)。
その結果、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当第1四半期連結会計期間末(平成28年3月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比5,109社増の67,148社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比49,442事業所増の329,609事業所となりました(注2)。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、「受発注事業」、「規格書事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、1,467百万円と前年同期比156百万円(12.0%)の増加となりました。
利益面は、システム開発の強化によるソフトウエア償却費の増加、今後の事業成長へ向けた人員増による人件費の増加等で、営業利益は472百万円と前年同期比38百万円(7.5%)の減少、経常利益は456百万円と前年同期比54百万円(10.7%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円と前年同期比12百万円(4.1%)の減少となりました。
(注1)本サービスブランドの変更に伴い、事業セグメント名も変更し、「ASP受発注事業」を「受発注事業」、「ASP規格書事業」を「規格書事業」に変更しております。「ES事業」と「その他」は変更ありません。
(注2)当第1四半期連結会計期間末より「BtoBプラットフォーム」全体の企業数及び全体の事業所数をID数で集計しております。「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ⅰ.受発注事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、外食チェーン、ホテル、商業施設、給食会社等の買い手新規稼動が順調に進みました。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の買い手企業数は1,836社(前連結会計年度末比130社増)、売り手企業数は28,613社(同373社増)となりました(注3)。
当第1四半期連結累計期間の「受発注事業」の売上高は881百万円と前年同期比123百万円(16.3%)の増加、営業利益は445百万円と前年同期比63百万円(16.5%)の増加となりました。
ⅱ.規格書事業
「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安全・安心をサポートする「商品規格書」データベースシステムとして、買い手機能・卸機能・メーカー機能の自社システムでの利用及びそれぞれの取引先との利用の拡大を推進いたしました。また、大手外食・ホテルを中心に、仕入商品情報の整備、アレルギー管理の強化を目的とした利用が進みました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の買い手機能は390社(前連結会計年度末比21社増)、卸機能は490社(同16社増)、メーカー機能は6,120社(同66社増)となりました(注3)。
当第1四半期連結累計期間の「規格書事業」の売上高は269百万円と前年同期比54百万円(25.6%)の増加、営業利益は77百万円と前年同期比1百万円(2.1%)の増加となりました。
ⅲ.ES事業
ES事業では、企業間の請求書を電子化し、請求書の発行・受取、双方の請求業務のコスト削減、時間短縮、生産性向上、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォーム 請求書」の新規稼動をフード業界、さらに他業界に向けて推進いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は55,086社(前連結会計年度末比14,363社増)(注3)、その内数である受取側契約企業数は863社(前連結会計年度末比206社増)、発行側契約企業数は313社(同86社増)、合計で1,176社(同292社増)となりました(注3)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は6,837社(同78社減)売り手企業数は1,838社(前連結会計年度末比114社減)となりました(注3)。
当第1四半期連結累計期間の「ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム使用料及びセットアップ費用売上が増加しましたが、「BtoBプラットフォーム 商談」のシステム使用料が減少し、291百万円と前年同期比22百万円(7.2%)の減少、営業損失は46百万円と(前年同期は営業利益60百万円)となりました。
ⅳ.その他
中長期的に育成する事業として、国内フード業界に向けたメニュー開発、リサーチ&プロモーション等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間の「その他」の売上高は、34百万円と前年同期比0百万円(2.2%)の増加、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
(注3)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(平成28年3月末)の総資産は、10,821百万円(前連結会計年度末比224百万円減)となりました。
流動資産は、6,862百万円(前連結会計年度末比342百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び預金が337百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、3,958百万円(前連結会計年度末比118百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエアが327百万円増加、主な減少要因はソフトウエア仮勘定が188百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末(平成28年3月末)の負債合計は、1,479百万円(前連結会計年度末比151百万円減)となりました。
流動負債は、1,475百万円(前連結会計年度末比151百万円減)となりました。主な増加要因は賞与引当金が100百万円増加、主な減少要因は未払法人税等が202百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、4百万円(前連結会計年度末比0百万円増)となりました。
純資産は、9,341百万円(前連結会計年度末比72百万円減)となりました。主な減少要因は利益剰余金が86百万円減少(配当381百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益294百万円を計上)したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し、5,063百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、402百万円(前年同期は286百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益456百万円、減価償却費276百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額366百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、595百万円(前年同期は288百万円の支出)となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出393百万円、定期預金の預入による支出200百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、343百万円(前年同期は251百万円の支出)となりました。主な支出は、配当金の支払額343百万円であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。