四半期報告書-第18期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年1月1日～6月30日)における我が国の経済は、大企業を中心とした好調な業績に加え、円安を契機とした生産の国内回帰や人手不足等を背景とした機械化の推進など企業の設備投資や雇用環境に対する前向きな動きが徐々に顕在化し、緩やかな回復基調が持続する動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、平成26年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比5.0%増の195兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.4ポイント増の18.3%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当第2四半期連結累計期間におきまして、継続的な事業の成長と収益性の向上を目標に「ASP受発注事業」、「ASP規格書事業」、「ES事業」の各システムの利用企業数、システム取引高の増加によるフード業界BtoBプラットフォームの利用拡大及び全業界に対応したBtoB電子請求書プラットフォームの標準化の推進を行いました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、従来の「ASP商談事業」と「ASP受注・営業事業」を統合し「ES事業」に変更しております。これは、従来の「ASP商談システム」と「ASP受注・営業システム」に、新システムの「BtoB電子請求書プラットフォーム(旧名称ASP請求書システム)」を加え、売り手企業向けBtoB販売システム、買い手企業向けBtoB購買システムとして提供するためであります。また、重要性の観点から、従来の「クラウドサービス事業」と「海外事業」を「その他」に含めております。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
その結果、「ASP受発注システム」等の順調な利用拡大により、当第2四半期連結会計期間末(平成27年6月末)の「FOODS Info Mart」利用企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比959社増の38,119社(売り手企業:同956社増の30,875社、買い手企業:同3社増の7,244社)となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、「ASP受発注事業」、「ASP規格書事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、2,714百万円と前年同期比349百万円(14.8%)の増加となりました。
利益面は、売上高の増加が「BtoB電子請求書プラットフォーム」等のシステム開発によるソフトウエア償却費の増加、今後の利用拡大に備えたサーバー増強によるデータセンター費の増加を吸収し、営業利益は988百万円と前年同期比146百万円(17.5%)の増加、経常利益は991百万円と前年同期比156百万円(18.8%)の増加、四半期純利益は612百万円と前年同期比109百万円(21.8%)の増加となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ⅰ.ASP受発注事業
「ASP受発注システム」は、外食チェーン、ホテル、商業施設、給食会社等の買い手新規稼動が順調に進み、買い手店舗数、売り手企業数が増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の買い手企業の稼動社数は1,567社(前連結会計年度末比109社増)、買い手企業の利用店舗数は32,228店舗(同1,924店舗増)、売り手企業数は27,195社(同839社増)(注)、当第2四半期連結累計期間のシステム取引高は5,197億円(前年同期比20.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の「ASP受発注事業」の売上高は1,591百万円と前年同期比190百万円(13.6%)の増加、営業利益は786百万円と前年同期比129百万円(19.7%)の増加となりました。
ⅱ.ASP規格書事業
「ASP規格書システム」は、食の安全・安心をサポートする「商品規格書」データベースシステムとして、買い手機能・卸機能・メーカー機能の取引先との利用、自社システムでの利用の拡大を推進いたしました。また、大手外食・ホテルを中心に、法令対応、仕入商品の規格書の整備及びアレルギー管理の強化等を目的とした利用が進みました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の買い手機能は342社(前連結会計年度末比50社増)、卸機能は439社(同82社増)、メーカー機能は5,952社(同190社増)(注)となりました。
当第2四半期連結累計期間の「ASP規格書事業」の売上高は454百万円と前年同期比105百万円(30.3%)の増加、営業利益は148百万円と前年同期比61百万円(70.5%)の増加となりました。
ⅲ.ES事業
ES事業では、企業間の請求書を電子化し、請求書の発行・受取、双方の請求業務のコスト削減、時間短縮、生産性向上、ペーパーレスを実現する「BtoB電子請求書プラットフォーム」の新規契約の獲得、新規稼動をフード業界、さらに他業界に向けて推進いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の「BtoB電子請求書プラットフォーム」の受取モデル企業数は424社、発行モデル企業数は157社、合計で581社、「ASP商談システム」の売り手企業数は2,148社(前連結会計年度末比59社減)、買い手企業数は6,964社(同47社減)、受注卸社数は193社(同7社増)、発注店舗数は21,962店舗(同2,298店舗減)(注)となりました。
当第2四半期連結累計期間の「ES事業」の売上高は624百万円と前年同期比60百万円(10.6%)の増加となりました。利益面は、ソフトウエア償却費等の増加により、営業利益68百万円と前年同期比69百万円(50.3%)の減少となりました。
ⅳ.その他
中長期的に育成する事業として、国内フード業界に向けたメニュー(レシピ)開発サービス、調査・プロモーションサービス等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当第2四半期連結累計期間の「その他」の売上高は、64百万円と前年同期比2百万円(4.0%)の減少となりました。利益面は、人件費等の経費により営業損失11百万円(前年同期は営業損失37百万円)となりました。
(注)セグメント別の利用企業数は、システムを利用する利用企業数の全体数を表示しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末(平成27年6月末)の資産合計は、5,904百万円(前連結会計年度末比214百万円増)となりました。
流動資産は、2,381百万円(前連結会計年度末比149百万円増)となりました。主な増加要因は売掛金が114百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、3,522百万円(前連結会計年度末比65百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエアが232百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因はソフトウエア仮勘定が147百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、1,544百万円(前連結会計年度末比102百万円減)となりました。主な減少要因は買掛金が28百万円、未払法人税等が47百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、14百万円(前連結会計年度末比1百万円増)となりました。
この結果、負債合計は、1,559百万円となりました。
純資産は、4,344百万円(前連結会計年度末比315百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が320百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、803百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、883百万円(前年同四半期は751百万円の増加)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益988百万円、減価償却費487百万円であり、主な支出は、法人税等の支払額376百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、587百万円(前年同四半期は482百万円の減少)となりました。主な支出は、「FOODS Info Mart」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出542百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、293百万円(前年同四半期は301百万円の減少)となりました。主な支出は、配当金の支払額292百万円であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。