有価証券報告書-第18期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(平成27年1月1日～12月31日)における我が国の経済は、円安や原油安に伴うコスト低減が企業の利益の押し上げに寄与し、収益改善傾向が持続するなど良好な収益環境が続いており、総じて緩やかな回復基調を維持する動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、平成26年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比5.0%増の195兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.4ポイント増の18.3%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、継続的な事業の成長と収益性の向上を目標に「ASP受発注事業」、「ASP規格書事業」、「ES事業」の各サービスの利用拡大によるBtoBプラットフォームの強化、子会社等による中長期的な事業の育成を行いました。また、当社は平成27年10月に東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第一部に変更いたしました。
なお、当連結会計年度より、従来の「ASP商談事業」と「ASP受注・営業事業」を統合し「ES事業」に変更しております。これは、従来の「ASP商談システム」と「ASP受注・営業システム」に、新システムの「BtoB電子請求書プラットフォーム(旧名称ASP請求書システム)」を加え、売り手企業向けBtoB販売システム、買い手企業向けBtoB購買システムとして提供するためであります。また、重要性の観点から、従来の「クラウドサービス事業」と「海外事業」を「その他」に含めております。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
その結果、「ASP受発注システム」等の順調な利用拡大により、当連結会計年度末(平成27年12月末)の「FOODS Info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、前年度末比2,050社増の39,210社(売り手企業:同2,009社増の31,928社、買い手企業:同41社増の7,282社)となりました。
当連結会計年度の売上高は、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」等の国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、5,632百万円と前年度比653百万円(13.1%)の増加となりました。利益面は、売上高の増加額が、売上原価のソフトウエア償却費及び販管費のデータ購入費用等の増加分を吸収し、営業利益は2,094百万円と前年度比149百万円(7.7%)の増加、経常利益は2,040百万円と前年度比78百万円(4.0%)の増加、当期純利益は1,308百万円と前年度比130百万円(11.1%)の増加となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ⅰ.ASP受発注事業
「ASP受発注システム」は、外食チェーン、給食会社、ホテル等の買い手新規稼動が順調に進み、買い手店舗数、売り手企業数が増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業の稼動社数は1,706社(前年度末比248社増)(注)、買い手企業の利用店舗数は35,314店舗(同5,010店舗増)、売り手企業数は28,240社(同1,884社増)(注)、当連結会計年度のASP受発注システム取引高は1兆1,419億円(前年度比22.4%増)となりました。
当連結会計年度の「ASP受発注事業」の売上高は3,357百万円と前年度比412百万円(14.0%)の増加、営業利益は1,734百万円と前年度比260百万円(17.6%)の増加となりました。
ⅱ.ASP規格書事業
「ASP規格書システム」は、食の安全・安心をサポートする「商品規格書」データベースシステムとして、買い手機能・卸機能・メーカー機能の自社システムでの利用及びそれぞれの取引先との利用の拡大を推進いたしました。また、大手外食・ホテルを中心に、仕入商品情報の整備、アレルギー管理の強化を目的とした利用が進みました。その結果、当連結会計年度末の買い手機能は369社(前年度末比77社増)(注)、卸機能は474社(同117社増)(注)、メーカー機能は6,054社(同292社増)(注)となりました。
当連結会計年度の「ASP規格書事業」の売上高は959百万円と前年度比217百万円(29.3%)の増加、営業利益は328百万円と前年度比106百万円(47.9%)の増加となりました。
ⅲ.ES事業
ES事業では、企業間の請求書を電子化し、請求書の発行・受取、双方の請求業務のコスト削減、時間短縮、生産性向上、ペーパーレスを実現する「BtoB電子請求書プラットフォーム」の新規稼動をフード業界、さらに他業界に向けて推進いたしました。その結果、当連結会計年度末の「BtoB電子請求書プラットフォーム」の受取モデル企業数は657社(前年度末比458社増)、発行モデル企業数は227社(同130社増)、合計884社(同588社増)、「ASP商談システム」の売り手企業数は1,952社(前年度末比255社減)、買い手企業数は6,915社(同96社減)、受注卸社数は205社(同19社増)、発注店舗数は23,585店舗(同675店舗減)(注)となりました。
当連結会計年度の「ES事業」の売上高は1,221百万円と前年度比20百万円(1.7%)の増加となりました。利益面は、ソフトウエア償却費等の増加により、営業利益53百万円と前年度比273百万円(83.5%)の減少となりました。
ⅳ.その他
中長期的に育成する事業として、国内フード業界に向けたメニュー(レシピ)開発サービス、調査・プロモーションサービス等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当連結会計年度の「その他」の売上高は、135百万円と前年度比0.4百万円(0.3%)の増加となりました。利益面は、人件費等の経費により営業損失17百万円(前年度は営業損失68百万円)となりました。
(注)セグメント別の利用企業数は、システムを利用する利用企業数の全体数を表示しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,800百万円増加し、5,600百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2,078百万円(前連結会計年度は1,878百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益2,037百万円、減価償却費980百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額670百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,369百万円(前連結会計年度は1,144百万円の支出)となりました。主な支出は、「FOODS Info Mart」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,147百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、4,090百万円(前連結会計年度は555百万円の支出)となりました。主な収入は、株式の発行による収入4,285百万円、自己株式の処分による収入413百万円であり、主な支出は、配当金の支払額607百万円等であります。
当連結会計年度(平成27年1月1日～12月31日)における我が国の経済は、円安や原油安に伴うコスト低減が企業の利益の押し上げに寄与し、収益改善傾向が持続するなど良好な収益環境が続いており、総じて緩やかな回復基調を維持する動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、平成26年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比5.0%増の195兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.4ポイント増の18.3%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、継続的な事業の成長と収益性の向上を目標に「ASP受発注事業」、「ASP規格書事業」、「ES事業」の各サービスの利用拡大によるBtoBプラットフォームの強化、子会社等による中長期的な事業の育成を行いました。また、当社は平成27年10月に東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第一部に変更いたしました。
なお、当連結会計年度より、従来の「ASP商談事業」と「ASP受注・営業事業」を統合し「ES事業」に変更しております。これは、従来の「ASP商談システム」と「ASP受注・営業システム」に、新システムの「BtoB電子請求書プラットフォーム(旧名称ASP請求書システム)」を加え、売り手企業向けBtoB販売システム、買い手企業向けBtoB購買システムとして提供するためであります。また、重要性の観点から、従来の「クラウドサービス事業」と「海外事業」を「その他」に含めております。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
その結果、「ASP受発注システム」等の順調な利用拡大により、当連結会計年度末(平成27年12月末)の「FOODS Info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、前年度末比2,050社増の39,210社(売り手企業:同2,009社増の31,928社、買い手企業:同41社増の7,282社)となりました。
当連結会計年度の売上高は、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」等の国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、5,632百万円と前年度比653百万円(13.1%)の増加となりました。利益面は、売上高の増加額が、売上原価のソフトウエア償却費及び販管費のデータ購入費用等の増加分を吸収し、営業利益は2,094百万円と前年度比149百万円(7.7%)の増加、経常利益は2,040百万円と前年度比78百万円(4.0%)の増加、当期純利益は1,308百万円と前年度比130百万円(11.1%)の増加となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ⅰ.ASP受発注事業
「ASP受発注システム」は、外食チェーン、給食会社、ホテル等の買い手新規稼動が順調に進み、買い手店舗数、売り手企業数が増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業の稼動社数は1,706社(前年度末比248社増)(注)、買い手企業の利用店舗数は35,314店舗(同5,010店舗増)、売り手企業数は28,240社(同1,884社増)(注)、当連結会計年度のASP受発注システム取引高は1兆1,419億円(前年度比22.4%増)となりました。
当連結会計年度の「ASP受発注事業」の売上高は3,357百万円と前年度比412百万円(14.0%)の増加、営業利益は1,734百万円と前年度比260百万円(17.6%)の増加となりました。
ⅱ.ASP規格書事業
「ASP規格書システム」は、食の安全・安心をサポートする「商品規格書」データベースシステムとして、買い手機能・卸機能・メーカー機能の自社システムでの利用及びそれぞれの取引先との利用の拡大を推進いたしました。また、大手外食・ホテルを中心に、仕入商品情報の整備、アレルギー管理の強化を目的とした利用が進みました。その結果、当連結会計年度末の買い手機能は369社(前年度末比77社増)(注)、卸機能は474社(同117社増)(注)、メーカー機能は6,054社(同292社増)(注)となりました。
当連結会計年度の「ASP規格書事業」の売上高は959百万円と前年度比217百万円(29.3%)の増加、営業利益は328百万円と前年度比106百万円(47.9%)の増加となりました。
ⅲ.ES事業
ES事業では、企業間の請求書を電子化し、請求書の発行・受取、双方の請求業務のコスト削減、時間短縮、生産性向上、ペーパーレスを実現する「BtoB電子請求書プラットフォーム」の新規稼動をフード業界、さらに他業界に向けて推進いたしました。その結果、当連結会計年度末の「BtoB電子請求書プラットフォーム」の受取モデル企業数は657社(前年度末比458社増)、発行モデル企業数は227社(同130社増)、合計884社(同588社増)、「ASP商談システム」の売り手企業数は1,952社(前年度末比255社減)、買い手企業数は6,915社(同96社減)、受注卸社数は205社(同19社増)、発注店舗数は23,585店舗(同675店舗減)(注)となりました。
当連結会計年度の「ES事業」の売上高は1,221百万円と前年度比20百万円(1.7%)の増加となりました。利益面は、ソフトウエア償却費等の増加により、営業利益53百万円と前年度比273百万円(83.5%)の減少となりました。
ⅳ.その他
中長期的に育成する事業として、国内フード業界に向けたメニュー(レシピ)開発サービス、調査・プロモーションサービス等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当連結会計年度の「その他」の売上高は、135百万円と前年度比0.4百万円(0.3%)の増加となりました。利益面は、人件費等の経費により営業損失17百万円(前年度は営業損失68百万円)となりました。
(注)セグメント別の利用企業数は、システムを利用する利用企業数の全体数を表示しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,800百万円増加し、5,600百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2,078百万円(前連結会計年度は1,878百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益2,037百万円、減価償却費980百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額670百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,369百万円(前連結会計年度は1,144百万円の支出)となりました。主な支出は、「FOODS Info Mart」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,147百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、4,090百万円(前連結会計年度は555百万円の支出)となりました。主な収入は、株式の発行による収入4,285百万円、自己株式の処分による収入413百万円であり、主な支出は、配当金の支払額607百万円等であります。