#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～31年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用期間(5年以内)による定額法を採用しております。
特許権については主に8年で償却しております。
商標権については主に10年で償却しております。2021/03/26 14:16
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/26 14:16
#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,342百万円(前連結会計年度は906百万円の支出)となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出987百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の拡大により飲食店等の営業自粛や休業が影響し、当社グループでは「BtoB-PF FOOD事業」のうち「BtoBプラットフォーム受発注」の売り手企業の従量制(食材取引高に応じて課金)システム使用料が減少するなどの影響が出ています。
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症の影響が短期では終息しないと仮定のもと、見積り及び判断を行っていますが、当連結会計年度において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性については、見直しは不要であると判断しています。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2021/03/26 14:16