繰延税金資産
連結
- 2021年12月31日
- 5億5878万
- 2022年12月31日 +12.58%
- 6億2906万
個別
- 2021年12月31日
- 6億4474万
- 2022年12月31日 +6.95%
- 6億8953万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/30 13:37
4.セグメント資産の調整額6,955,324千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、繰延税金資産であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額12,414千円は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額6,728,029千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、繰延税金資産であります。2023/03/30 13:37 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/30 13:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 20,390千円 9,457千円 繰延税金負債合計 △11,167 △10,567 繰延税金資産の純額 644,745 689,538 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/30 13:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 20,390千円 9,457千円 繰延税金負債合計 △11,167 △10,567 繰延税金資産の純額 558,783 629,060 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。なお、割引前将来キャッシュ・フローにおける新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。2023/03/30 13:37
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。なお、割引前将来キャッシュ・フローにおける新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。2023/03/30 13:37
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額