(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については 定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～18年
工具、器具及び備品	3年～15年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用期間(5年以内)による定額法を採用しております。