有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)
(企業結合等関係)
(子会社株式の追加取得)
当社は、2024年3月29日付で締結した株式譲渡契約に基づき、当社の連結子会社である株式会社タノムの株式を2025年3月31日付で追加取得いたしました。
(1)追加取得の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タノム
事業の内容 WEBサービスの運営・開発事業
②追加取得日
2025年3月31日
③企業結合の法的形式
株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取得した議決権比率
追加取得日直前に所有していた議決権比率 50.4%
追加取得した議決権比率 46.6%
取得後の議決権比率 97.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2024年3月29日(支配獲得時)と2025年3月31日(追加取得時)に行われた株式取得が1つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 364百万円
支配獲得時の株式の対価(現金) 1,047百万円
追加取得時の株式の対価(現金) 1,303百万円
合計 2,714百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
支配獲得時のアドバイザリー費用等 35百万円
追加取得時のアドバイザリー費用等 1百万円
合計 36百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
支配獲得時 1,289百万円
追加取得時 1,162百万円
合計 2,451百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(子会社株式の追加取得)
当社は、2024年3月29日付で締結した株式譲渡契約に基づき、当社の連結子会社である株式会社タノムの株式を2025年3月31日付で追加取得いたしました。
(1)追加取得の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タノム
事業の内容 WEBサービスの運営・開発事業
②追加取得日
2025年3月31日
③企業結合の法的形式
株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取得した議決権比率
追加取得日直前に所有していた議決権比率 50.4%
追加取得した議決権比率 46.6%
取得後の議決権比率 97.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2024年3月29日(支配獲得時)と2025年3月31日(追加取得時)に行われた株式取得が1つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 364百万円
支配獲得時の株式の対価(現金) 1,047百万円
追加取得時の株式の対価(現金) 1,303百万円
合計 2,714百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
支配獲得時のアドバイザリー費用等 35百万円
追加取得時のアドバイザリー費用等 1百万円
合計 36百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
支配獲得時 1,289百万円
追加取得時 1,162百万円
合計 2,451百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却