有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 2社
・主要な連結子会社の名称 株式会社Restartz
株式会社タノム
2.連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、連結の範囲の変更はありません。
3.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 ……………移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品 ………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 ………………………主に定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取
得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産 ………………………主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年
のれん 5年
特許権 8年
商標権 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 …………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 …………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、事業者の企業間取引の効率化・デジタル化を支援するSaaS『BtoBプラットフォーム』を主要サービスとして提供しております。サービス導入までに係る初期費用における主な履行義務は、顧客に対してBtoBプラットフォームを利用可能とするセットアップ業務であり、当該履行義務が完了した時点で収益を認識しております。その後の利用料における主な履行義務は、顧客に対してBtoBプラットフォームを契約期間にわたって提供することであります。当該履行義務は、契約期間の経過とともに充足されることから、当該期間にわたって収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 2社
・主要な連結子会社の名称 株式会社Restartz
株式会社タノム
2.連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、連結の範囲の変更はありません。
3.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 ……………移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品 ………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 ………………………主に定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取
得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産 ………………………主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年
のれん 5年
特許権 8年
商標権 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 …………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 …………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、事業者の企業間取引の効率化・デジタル化を支援するSaaS『BtoBプラットフォーム』を主要サービスとして提供しております。サービス導入までに係る初期費用における主な履行義務は、顧客に対してBtoBプラットフォームを利用可能とするセットアップ業務であり、当該履行義務が完了した時点で収益を認識しております。その後の利用料における主な履行義務は、顧客に対してBtoBプラットフォームを契約期間にわたって提供することであります。当該履行義務は、契約期間の経過とともに充足されることから、当該期間にわたって収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。