有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬総額については、2006年3月22日開催の第8期定時株主総会において年額200,000千円以内、また、監査役の報酬総額については、2005年3月29日開催の第7期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当事業年度における取締役の報酬額は、社外取締役の意見を尊重し、職責や業績等を総合的に勘案し取締役会において決議しております。
なお、当社は2019年11月19日付で、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置いたしました。取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることを目的としております。指名報酬委員会は2019年11月より1回開催し、取締役の報酬等の妥当性について協議を行いました。取締役の報酬等の額については、固定の基本報酬とし、外部調査機関による役員報酬の調査結果などを参考に、国内外の同業または同規模の他企業との比較及び当社の中期経営計画を踏まえて報酬案を算定し、取締役会に答申しております。
監査役の報酬等の額については、監査役会において決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別 の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	95,780	95,780	-	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	12,000	12,000	-	-	1
社外役員	9,600	9,600	-	-	4

(注)2019年3月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含めております。
③役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。