無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(1～5年)による定額法を採用しております。2017/12/22 15:00

#2 減価償却額の注記

減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	1,551千円	1,125千円
無形固定資産	1,187千円	712千円

2017/12/22 15:00

#3 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(中間貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」及び「商標権」は、重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」81千円、「商標権」89千円は、「その他」170千円として組み替えております。

2017/12/22 15:00