有価証券報告書-第20期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、企業の設備投資や雇用情勢の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
生鮮青果物流通業界では、主要クライアント企業のメイン商材であるバナナの輸入量は、前年を上回る水準で推移いたしました。小売業の既存店ベースの食料品販売額は前年をやや下回って推移し、情報サービス業界ではIT関連投資が前年を上回る水準で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、新規事業に向けた営業活動を実施するとともに、既存事業の売上拡大、生産性向上に努めてまいりました。
業績につきましては、「生鮮MDシステム」の取り扱いデータ量の伸長や、当社が想定していたよりもバナナ等の業務受託量が回復してきたことなどにより、売上高は前年を上回る結果となりました。損益面では主に「イーサポートリンクシステムVer.2」に関わる減価償却費の増加等により、減益となりました。
以上の結果、売上高45億95百万円(前連結会計年度比3.1%増)、営業利益1億86百万円(同50.9%減)、経常利益1億97百万円(同46.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億22百万円(同24.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(システム事業)
生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステム」におきましては、前期に本稼働したVer.2の安定稼働に努めてまいりました。Ver.2はクラウド化されたシステムとしてセキュリティ機能を強化し、インターネット環境があれば、時間と場所を選ばず利用が可能になりました。当社はこのシステムを輸入青果物のみでなく、国産青果物のサプライチェーン構築のインフラシステムとしてもサービス提供を始め、国産青果物流通企業などへの導入を進めております。大手量販店デマンドチェーン向けに提供する「生鮮MDシステム」におきましては、農産、水産、畜産カテゴリーの商品調達のみでなく、他カテゴリーの商品へもサービスを拡大しており、取り扱いデータ件数は前年対比で増加しました。
以上の結果、売上高26億6百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益10億77百万円(同5.4%減)となりました。
(業務受託事業)
前期比ベースでの業務受託量の減少に伴い、輸入青果物サプライチェーンにおける業務の見直し、及び合理化を実施してまいりました。定型業務の自動化比率を高め、コスト削減と品質向上を図り、生産性の向上を進めております。また、併せて組織の機動力を高め、事業拠点の統合も実施いたしました。
以上の結果、売上高15億80百万円(前連結会計年度比8.6%減)、営業利益4億89百万円(同13.4%減)となりました。
(農産物販売事業)
りんご販売については、安定的な集荷数量の確保と販売先の拡大に努めておりますが、天候不順の影響もあり、集荷数量が前年より減少いたしました。また、出資により子会社化した有機農産物販売会社については、経営管理体制の強化、及び展示会などのイベントへの積極的な参加による販促活動を実施した結果、売上増加に寄与しました。
以上の結果、売上高4億9百万円(前連結会計年度比117.1%増)、営業損失40百万円(前連結会計年度は営業損失8百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末に比して2億86百万円増加し、27億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億47百万円(前年同期は3億76百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を1億88百万円、減価償却費を3億94百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億4百万円(前年同期は1億24百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出1億11百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億55百万円(前年同期は3億22百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増減額1億32百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億30百万円等によるものであります。