純資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/02/28 11:18

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係る投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。2019/02/28 11:18

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない非連結子会社株式について、15,000千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2019/02/28 11:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の主な減少要因は、リース債務が65百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、39億84百万円(同0.8%減)となりました。

2019/02/28 11:18

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
1株当たり純資産額	907円49銭	900円42銭
1株当たり当期純利益	50円36銭	4円14銭

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/02/28 11:18