純資産
連結
- 2017年11月30日
- 40億1533万
- 2018年11月30日 -0.78%
- 39億8405万
- 2019年11月30日 +1.71%
- 40億5205万
個別
- 2017年11月30日
- 40億3982万
- 2018年11月30日 +1.2%
- 40億8821万
- 2019年11月30日 +1.89%
- 41億6558万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2020/02/28 10:33 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係る投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。2020/02/28 10:33 - #3 有価証券関係、財務諸表(連結)
- なお、当事業年度において、子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損47,028千円を計上しております。2020/02/28 10:33
減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 - #4 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない非連結子会社株式について、15,000千円の減損処理を行っております。2020/02/28 10:33
なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年11月30日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債の主な減少要因は、長期借入金が28百万円増加した一方、リース債務が48百万円減少したことによるものです。2020/02/28 10:33
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて68百万円増加し、40億52百万円(同1.7%増)となりました。 - #6 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/02/28 10:33
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの - #7 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/02/28 10:33
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 投資事業組合による持分の会計処理2020/02/28 10:33
当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係る投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 投資事業組合による持分の会計処理2020/02/28 10:33
当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(2) 退職給付に係る会計処理 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) 当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) 1株当たり純資産額 900円42銭 915円82銭 1株当たり当期純利益 4円14銭 20円14銭
e>項目 前連結会計年度2020/02/28 10:33 IRBANK 採用情報
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