- 2493
- 2026/09/07
- 時価
- 41億円
- PER 予
- 29.1倍
- 2010年以降
- 赤字-277.05倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.13倍
- 2010年以降
- 0.62-5.7倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.53%
- ROE 予
- 3.87%
- ROA 予
- 2.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2019年11月30日
- 3億1052万
- 2020年11月30日 -4.84%
- 2億9551万
個別
- 2019年11月30日
- 3億248万
- 2020年11月30日 -6.25%
- 2億8358万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/02/26 9:41
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,385,297千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額18,292千円は、本社資産に係る減価償却費であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,801,621千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額9,350千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,434千円は、本社資産の設備投資額であります。2021/02/26 9:41 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/02/26 9:41
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年11月30日) 当事業年度(2020年11月30日) 繰延税金資産 未払賞与損金不算入 41,410千円 40,152千円 繰延税金負債合計 △6,346 △6,080 繰延税金資産の純額 302,480 283,582 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/02/26 9:41
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が16,712千円減少しております。この減少の主な内容は、評価性引当金を認識していた連結子会社の税務上の繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年11月30日) 当連結会計年度(2020年11月30日) 繰延税金資産 未払賞与損金不算入 41,658千円 40,294千円 繰延税金負債合計 △6,346 △6,080 繰延税金資産の純額 310,529 295,513 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症に関して、当社においては、特に営業活動の制約により新規事業の展開に大きな影響が出てきたこと、また2021年1月7日に政府より緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の終息時期や当社への影響見通しが立たない状況を踏まえると、現時点で中期経営数値を合理的に算出することが困難となったことから、2020年1月14日に公表いたしました中期経営計画の数値目標を取り下げることといたしました。2021/02/26 9:41
そのため、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りは、主に2021年11月期の個別業績予想に基づき行っております。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループにおいては、特に営業活動の制約により新規事業の展開に大きな影響が出てきたこと、また2021年1月7日に政府より緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の終息時期や当社グループへの影響見通しが立たない状況を踏まえると、現時点で中期経営数値を合理的に算出することが困難となったことから、2020年1月14日に公表いたしました中期経営計画の数値目標を取り下げることといたしました。2021/02/26 9:41
そのため、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りは、主に2021年11月期の連結業績予想に基づき行っております。