有価証券報告書-第23期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与損金不算入	41,410千円		40,152千円
未払事業所税否認	1,294		1,294
投資有価証券評価損否認	43,026		51,471
退職給付引当金否認	132,617		132,908
減価償却超過額	60,772		42,049
減損損失否認	28,864		29,050
関係会社株式評価損否認	14,697		14,706
貸倒引当金否認	6,253		5,861
関係会社事業損失引当金否認	-		28,754
繰越欠損金	48,006		21,247
その他	33,768		37,248
繰延税金資産小計	410,711		404,745
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△101,884		△115,082
評価性引当額小計	△101,884		△115,082
繰延税金資産合計	308,827		289,662
繰延税金負債
資産除去債務	△6,298		△5,643
その他有価証券評価差額金	△48		△437
繰延税金負債合計	△6,346		△6,080
繰延税金資産の純額	302,480		283,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1		15.0
住民税均等割額	4.5		9.5
評価性引当額の増減額	7.2		13.7
その他	△0.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3		67.6