有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与否認	31,749千円		36,580千円
未払事業所税否認	1,337		1,078
投資有価証券評価損否認	52,212		53,747
退職給付引当金否認	103,343		111,632
減価償却超過額	11,577		6,416
減損損失否認	47,293		48,849
関係会社株式評価損否認	23,892		30,583
貸倒引当金否認	12,341		26,160
関係会社事業損失引当金否認	38,918		47,110
資産調整勘定	-		75,108
繰越欠損金	145,381		110,325
その他	22,341		29,484
繰延税金資産小計	490,388		577,076
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△114,914		△40,251
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△283,142		△330,712
評価性引当額小計	△398,056		△370,963
繰延税金資産合計	92,331		206,112
繰延税金負債
資産除去債務	△977		△6,632
その他有価証券評価差額金	△2,841		△26,051
顧客関連資産	-		△46,240
その他	△2,612		-
繰延税金負債合計	△6,431		△78,924
繰延税金資産の純額	85,899		127,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.7		19.8
住民税均等割等	3.9		6.2
試験研究費の税額控除	△3.6		△4.7
賃上げ促進税制による税額控除	△3.4		△6.2
評価性引当額の増減額	△34.0		△92.4
のれん償却額	-		6.5
税率変更の影響	-		△1.0
その他	△0.7		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		△42.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。