有価証券報告書-第24期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与損金不算入	40,152千円		36,089千円
未払事業所税否認	1,294		1,338
投資有価証券評価損否認	51,471		52,212
退職給付引当金否認	132,908		89,678
減価償却超過額	42,049		25,428
減損損失否認	29,050		74,249
関係会社株式評価損否認	14,706		14,706
貸倒引当金否認	5,861		6,008
関係会社事業損失引当金否認	28,754		28,754
事業構造改善引当金否認	-		78,719
繰越欠損金	21,247		147,838
その他	37,248		33,638
繰延税金資産小計	404,745		588,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△147,838
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,082		△393,191
評価性引当額小計	△115,082		△541,030
繰延税金資産合計	289,662		47,633
繰延税金負債
資産除去債務	△5,643		△1,126
その他有価証券評価差額金	△437		△683
繰延税金負債合計	△6,080		△1,809
繰延税金資産の純額	283,582		45,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.0
住民税均等割額	9.5
評価性引当額の増減額	13.7
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.6