有価証券報告書-第22期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与損金不算入	38,528千円		41,410千円
未払事業所税否認	1,294		1,294
投資有価証券評価損否認	43,026		43,026
退職給付引当金否認	123,745		132,617
減価償却超過額	80,137		60,772
減損損失否認	28,155		28,864
関係会社株式評価損否認	306		14,697
貸倒引当金否認	5,966		6,253
繰越欠損金	91,900		48,006
その他	33,481		33,768
繰延税金資産小計	446,541		410,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△101,884
評価性引当額小計	△86,017		△101,884
繰延税金資産合計	360,523		308,827
繰延税金負債
資産除去債務	△4,601		△6,298
その他有価証券評価差額金	△74		△48
繰延税金負債合計	△4,676		△6,346
繰延税金資産の純額	355,847		302,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.8		7.1
住民税均等割額	6.7		4.5
評価性引当額の増減額	△6.3		7.2
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		49.3