有価証券報告書-第21期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金不算入	38,168千円		38,528千円
未払事業所税否認	1,304		1,294
繰越欠損金	8,434		35,895
その他	12,821		12,211
合計	60,728		87,928
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認	43,026		43,026
退職給付引当金否認	118,326		123,745
減価償却超過額	105,239		80,137
減損損失否認	25,441		28,155
関係会社株式評価損否認	306		306
貸倒引当金否認	20,628		5,966
繰越欠損金	96,921		56,005
その他	20,438		21,270
小計	430,329		358,612
評価性引当額	△94,235		△86,017
繰延税金負債(固定)との相殺	△6,735		△4,676
合計	329,358		267,918
繰延税金資産合計	390,086		355,847
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△5,150		△4,601
その他有価証券評価差額金	△1,585		△74
繰延税金資産(固定)との相殺	6,735		4,676
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	390,086		355,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.0		11.8
住民税均等割額	3.8		6.7
評価性引当額の増減額	△61.7		△6.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.0		43.1