有価証券報告書-第26期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与損金不算入	28,749千円		26,101千円
未払事業所税否認	1,025		1,020
投資有価証券評価損否認	52,212		52,212
退職給付引当金否認	91,937		97,215
減価償却超過額	23,594		16,276
減損損失否認	72,772		56,078
関係会社株式評価損否認	17,768		17,768
貸倒引当金否認	9,255		12,538
関係会社事業損失引当金否認	34,906		38,615
繰越欠損金	185,765		175,333
その他	24,334		22,698
繰延税金資産小計	542,320		515,860
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△168,727		△160,904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△291,629		△282,887
評価性引当額小計	△460,357		△443,792
繰延税金資産合計	81,963		72,068
繰延税金負債
資産除去債務	△1,076		△1,027
繰延税金負債合計	△1,076		△1,027
繰延税金資産の純額	80,886		71,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.6
住民税均等割等	5.0
評価性引当額の増減額	△72.7
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.0