有価証券報告書-第19期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金不算入	40,811千円		37,893千円
未払事業所税否認	1,389		1,307
債務保証損失引当金否認	23,739		-
繰越欠損金	-		1,953
その他	18,344		8,057
小計	84,284		49,211
評価性引当額	△23,739		-
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△107
合計	60,545		49,104
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認	44,559		43,026
退職給付引当金否認	115,352		116,720
減価償却超過額	104,078		131,318
減損損失否認	27,948		31,583
関係会社株式評価損否認	204,725		306
貸倒引当金否認	148,910		26,060
繰越欠損金	-		141,695
その他	14,886		16,619
小計	660,461		507,329
評価性引当額	△414,739		△222,792
繰延税金負債(固定)との相殺	△8,943		△6,351
合計	236,779		278,185
繰延税金資産合計	297,324		327,289
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△107
繰延税金資産(流動)との相殺	-		107
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△6,944		△5,762
その他有価証券評価差額	△1,998		△589
繰延税金資産(固定)との相殺	8,943		6,351
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	297,324		327,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		6.8
住民税均等割額	1.2		1.3
評価性引当額の増減額	△22.8		△42.8
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.8		5.9
抱合せ株式消滅差益	-		△3.2
合併による影響額	-		7.4
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		8.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,405千円減少し、法人税等調整額が17,433千円、その他有価証券評価差額金が28千円、それぞれ増加しております。