有価証券報告書-第20期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金不算入	37,893千円		38,168千円
未払事業所税否認	1,307		1,304
繰越欠損金	1,953		8,434
その他	8,057		12,821
小計	49,211		60,728
繰延税金負債(流動)との相殺	△107		-
合計	49,104		60,728
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認	43,026		43,026
退職給付引当金否認	116,720		118,326
減価償却超過額	131,318		105,239
減損損失否認	31,583		25,441
関係会社株式評価損否認	306		306
貸倒引当金否認	26,060		20,628
繰越欠損金	141,695		96,921
その他	16,619		20,438
小計	507,329		430,329
評価性引当額	△222,792		△94,235
繰延税金負債(固定)との相殺	△6,351		△6,735
合計	278,185		329,358
繰延税金資産合計	327,289		390,086
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△107		-
繰延税金資産(流動)との相殺	107		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△5,762		△5,150
その他有価証券評価差額	△589		△1,585
繰延税金資産(固定)との相殺	6,351		6,735
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	327,289		390,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8		13.0
住民税均等割額	1.3		3.8
評価性引当額の増減額	△42.8		△61.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9		-
抱合せ株式消滅差益	△3.2		-
合併による影響額	7.4		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1		△14.0