有価証券報告書-第18期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金不算入	45,201千円		40,811千円
未払事業所税否認	1,479		1,389
債務保証損失引当金否認	6,814		23,739
その他	29,013		18,344
小計	82,508		84,284
評価性引当額	△6,814		△23,739
合計	75,694		60,545
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認	49,098		44,559
退職給付引当金否認	116,001		115,352
減価償却超過額	96,700		104,078
減損損失否認	37,811		27,948
関係会社株式評価損否認	224,860		204,725
貸倒引当金否認	163,944		148,910
その他	14,912		14,886
小計	703,328		660,461
評価性引当額	△552,069		△414,739
繰延税金負債(固定)との相殺	△11,181		△8,943
合計	140,077		236,779
繰延税金資産合計	215,772		297,324
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△8,287		△6,944
その他有価証券評価差額	△2,893		△1,998
繰延税金資産(固定)との相殺	11,181		8,943
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	215,772		297,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		5.1
住民税均等割額	1.1		1.2
評価性引当額の増減額	△1.5		△22.8
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.2		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		13.8
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,028千円減少し、法人税等調整額が28,232千円、その他有価証券評価差額金が203千円、それぞれ増加しております。