有価証券報告書-第27期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与否認	26,101千円		31,749千円
未払事業所税否認	1,020		1,337
投資有価証券評価損否認	52,212		52,212
退職給付引当金否認	97,215		103,343
減価償却超過額	16,276		11,577
減損損失否認	56,078		47,293
関係会社株式評価損否認	17,768		23,892
貸倒引当金否認	12,538		12,341
関係会社事業損失引当金否認	38,615		38,918
繰越欠損金	175,333		145,381
その他	22,698		22,341
繰延税金資産小計	515,860		490,388
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△160,904		△114,914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△282,887		△283,142
評価性引当額小計	△443,792		△398,056
繰延税金資産合計	72,068		92,331
繰延税金負債
資産除去債務	△1,027		△977
その他有価証券評価差額金	-		△2,841
その他	-		△2,612
繰延税金負債合計	△1,027		△6,431
繰延税金資産の純額	71,041		85,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.0		13.7
住民税均等割等	7.2		3.9
試験研究費の税額控除	-		△3.6
賃上げ促進税制による税額控除	-		△3.4
評価性引当額の増減額	△22.9		△34.0
その他	△0.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		6.5