有価証券報告書-第25期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与損金不算入	36,089千円		28,749千円
未払事業所税否認	1,338		1,025
投資有価証券評価損否認	52,212		52,212
退職給付引当金否認	89,678		91,937
減価償却超過額	25,428		23,594
減損損失否認	74,249		72,772
関係会社株式評価損否認	14,706		17,768
貸倒引当金否認	6,008		9,255
関係会社事業損失引当金否認	28,754		34,906
事業構造改善引当金否認	78,719		-
繰越欠損金	147,838		185,765
その他	33,638		24,334
繰延税金資産小計	588,663		542,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△147,838		△168,727
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△393,191		△291,629
評価性引当額小計	△541,030		△460,357
繰延税金資産合計	47,633		81,963
繰延税金負債
資産除去債務	△1,126		△1,076
その他有価証券評価差額金	△683		-
繰延税金負債合計	△1,809		△1,076
繰延税金資産の純額	45,823		80,886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			11.6
住民税均等割等			5.0
評価性引当額の増減額			△72.7
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△26.0