有価証券報告書-第23期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与損金不算入	41,658千円		40,294千円
未払事業所税否認	1,294		1,294
投資有価証券評価損否認	10,884		19,329
退職給付に係る負債	140,667		141,538
減価償却超過額	60,772		42,049
減損損失否認	28,864		29,050
関係会社株式評価損否認	297		14,706
貸倒引当金否認	6,253		23,323
繰越欠損金(注2)	70,774		44,245
その他	64,112		37,752
繰延税金資産小計	425,578		393,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△22,768		△19,839
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,934		△72,151
評価性引当額小計(注1)	△108,702		△91,990
繰延税金資産合計	316,876		301,593
繰延税金負債
資産除去債務	△6,298		△5,643
その他有価証券評価差額金	△48		△437
繰延税金負債合計	△6,346		△6,080
繰延税金資産の純額	310,529		295,513

(注)1.評価性引当額が16,712千円減少しております。この減少の主な内容は、評価性引当金を認識していた連結子会社の税務上の繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	9,432	21,638	18,209	21,492	70,774
評価性引当額	-	-	△573	△274	△428	△21,492	△22,768
繰延税金資産	-	-	8,859	21,364	17,781	-	(b)48,006

当連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	3,465	17,781	4,187	18,810	44,245
評価性引当額	-	-	-	-	1,028	18,810	19,839
繰延税金資産	-	-	3,465	17,781	3,159	-	(b)24,406

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金44,245千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,406千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9		-
住民税均等割額	5.2		-
評価性引当額の増減額	11.7		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.0		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。