有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与否認	31,749千円		36,754千円
未払事業所税否認	1,337		1,078
投資有価証券評価損否認	20,070		19,876
退職給付に係る負債	96,177		103,720
減価償却超過額	11,577		6,434
減損損失否認	47,293		57,877
関係会社株式評価損否認	14,529		-
貸倒引当金否認	45,921		8,399
資産調整勘定	-		75,108
繰越欠損金(注2)	168,405		185,350
その他	22,845		33,380
繰延税金資産小計	459,906		527,979
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△137,937		△115,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△236,802		△214,502
評価性引当額小計(注1)	△374,740		△329,778
繰延税金資産合計	85,165		198,200
繰延税金負債
資産除去債務	△977		△6,632
その他有価証券評価差額金	△2,841		△26,051
顧客関連資産	-		△46,240
その他	△2,612		-
繰延税金負債合計	△6,431		△78,924
繰延税金資産の純額	78,733		119,276

(注)1.評価性引当額が44,961千円減少しております。主な内容は、当社の課税所得の発生による繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、評価性引当額が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	10,341	4,077	2,211	-	2,144	149,629	168,405
評価性引当額	△10,341	△4,077	△2,211	-	△2,144	△119,162	△137,937
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,467	(b)30,467

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金168,405千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,467千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	10,407	8,449	-	8,442	3,319	154,732	185,350
評価性引当額	△10,407	△8,449	-	△8,442	△3,319	△84,658	△115,276
繰延税金資産	-	-	-	-	-	70,073	(b)70,073

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金185,350千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70,073千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.7		16.6
住民税均等割等	3.9		6.1
試験研究費の税額控除	△3.3		△4.0
賃上げ促進税制による税額控除	△3.1		△5.1
評価性引当額の増減額	△33.1		△82.5
のれん償却額	-		5.4
税率変更の影響	-		△0.8
その他	△1.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6		△34.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。