有価証券報告書-第22期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与損金不算入	38,767千円		41,658千円
未払事業所税否認	1,294		1,294
投資有価証券評価損否認	10,884		10,884
退職給付に係る負債	137,701		140,667
減価償却超過額	80,137		60,772
減損損失否認	28,155		28,864
関係会社株式評価損否認	4,899		297
貸倒引当金否認	12,090		6,253
繰越欠損金(注2)	112,532		70,774
その他	33,570		64,112
繰延税金資産小計	460,031		425,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△22,768
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△85,934
評価性引当額小計(注1)	△85,552		△108,702
繰延税金資産合計	374,479		316,876
繰延税金負債
資産除去債務	△4,601		△6,298
その他有価証券評価差額金	△74		△48
繰延税金負債合計	△4,676		△6,346
繰延税金資産の純額	369,802		310,529

(注)1.評価性引当額が23,150千円増加しております。この増加の主な内容は、のれんの減損損失を計上したこと及び連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによる将来減算一時差異に関する評価性引当金額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	9,432	21,638	18,209	21,492	70,774
評価性引当額	-	-	△573	△274	△428	△21,492	△22,768
繰延税金資産	-	-	8,859	21,364	17,781	-	(b)48,006

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金70,774千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産48,006千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.5		7.9
住民税均等割額	12.4		5.2
評価性引当額の増減額	△1.4		11.7
のれん償却費	5.6		-
繰越欠損金の期限切れ	6.9		-
その他	0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.5		55.0