有価証券報告書-第26期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与損金不算入	28,749千円		26,101千円
未払事業所税否認	1,025		1,020
投資有価証券評価損否認	20,070		20,070
退職給付に係る負債	90,379		91,438
減価償却超過額	23,594		16,276
減損損失否認	72,772		56,078
関係会社株式評価損否認	8,405		8,405
貸倒引当金否認	42,835		46,118
関係会社事業損失引当金否認	-		1,361
繰越欠損金(注2)	206,584		198,956
その他	24,837		23,202
繰延税金資産小計	519,253		489,029
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△189,546		△184,527
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△249,301		△238,211
評価性引当額小計(注1)	△438,848		△422,739
繰延税金資産合計	80,405		66,290
繰延税金負債
資産除去債務	△1,076		△1,027
繰延税金負債合計	△1,076		△1,027
繰延税金資産の純額	79,328		65,263

(注)1.評価性引当額が16,108千円減少しております。主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,465	18,381	10,341	4,077	2,211	168,106	206,584
評価性引当額	-	△4,809	△10,341	△4,077	△2,211	△168,106	△189,546
繰延税金資産	3,465	13,572	-	-	-	-	(b)17,037

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金206,584千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,037千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	11,414	10,341	4,077	2,211	2,144	168,766	198,956
評価性引当額	△599	△10,341	△4,077	△2,211	△2,144	△165,152	△184,527
繰延税金資産	10,815	-	-	-	-	3,613	(b)14,429

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金198,956千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,429千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0		20.8
住民税均等割等	4.7		7.7
評価性引当額の増減額	△65.8		△22.0
その他	△0.5		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.1		35.8