有価証券報告書-第18期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金不算入	45,201千円		40,811千円
未払事業所税否認	1,479		1,389
その他	29,647		18,453
小計	76,328		60,654
評価性引当額	△633		△109
合計	75,694		60,544
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認	49,098		44,559
退職給付に係る負債	137,104		127,425
減価償却超過額	96,700		104,078
減損損失否認	55,505		49,492
貸倒引当金否認	22,689		11,208
貸倒損失否認	21,383		17,853
連結子会社の繰越欠損金	264,263		250,086
その他	17,611		17,288
小計	664,357		621,992
評価性引当額	△513,098		△364,605
繰延税金負債(固定)との相殺	△11,181		△8,943
合計	140,077		248,443
繰延税金資産合計	215,772		308,988
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△8,287		△6,944
その他有価証券評価差額金	△2,893		△1,998
繰延税金資産(固定)との相殺	11,181		8,943
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	215,772		308,988

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		4.8
住民税均等割額	1.2		1.2
評価性引当額の増減額 (繰越欠損金期限切れの金額を含む)	△1.2		△22.6
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.2		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		11.5
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		28.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,218千円減少し、法人税等調整額が28,232千円、その他有価証券評価差額金が203千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,190千円減少しております。