有価証券報告書-第25期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与損金不算入	36,324千円		28,749千円
未払事業所税否認	1,338		1,025
投資有価証券評価損否認	20,070		20,070
退職給付に係る負債	91,771		90,379
減価償却超過額	25,428		23,594
減損損失否認	74,249		72,772
関係会社株式評価損否認	5,343		8,405
貸倒引当金否認	39,588		42,835
事業構造改善引当金否認	78,719		-
繰越欠損金(注2)	167,213		206,584
その他	34,177		24,837
繰延税金資産小計	574,224		519,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△166,340		△189,546
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△357,015		△249,301
評価性引当額小計(注1)	△523,355		△438,848
繰延税金資産合計	50,868		80,405
繰延税金負債
資産除去債務	△1,126		△1,076
その他有価証券評価差額金	△683		-
繰延税金負債合計	△1,809		△1,076
繰延税金資産の純額	49,058		79,328

(注)1.評価性引当額が84,507千円減少しております。主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	3,465	18,381	10,341	4,077	130,947	167,213
評価性引当額	-	△3,465	△17,781	△10,068	△4,077	△130,947	△166,340
繰延税金資産	-	-	599	273	-	-	(b)873

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金167,213千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産873千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,465	18,381	10,341	4,077	2,211	168,106	206,584
評価性引当額	-	△4,809	△10,341	△4,077	△2,211	△168,106	△189,546
繰延税金資産	3,465	13,572	-	-	-	-	(b)17,037

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金206,584千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,037千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			10.0
住民税均等割等			4.7
評価性引当額の増減額			△65.8
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△21.1