有価証券報告書-第27期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与否認	26,101千円		31,749千円
未払事業所税否認	1,020		1,337
投資有価証券評価損否認	20,070		20,070
退職給付に係る負債	91,438		96,177
減価償却超過額	16,276		11,577
減損損失否認	56,078		47,293
関係会社株式評価損否認	8,405		14,529
貸倒引当金否認	46,118		45,921
関係会社事業損失引当金否認	1,361		-
繰越欠損金(注2)	198,956		168,405
その他	23,202		22,845
繰延税金資産小計	489,029		459,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△184,527		△137,937
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△238,211		△236,802
評価性引当額小計(注1)	△422,739		△374,740
繰延税金資産合計	66,290		85,165
繰延税金負債
資産除去債務	△1,027		△977
その他有価証券評価差額金	-		△2,841
その他	-		△2,612
繰延税金負債合計	△1,027		△6,431
繰延税金資産の純額	65,263		78,733

(注)1.評価性引当額が47,998千円減少しております。主な内容は、当社の課税所得の発生による税務上の繰越欠損金の減少に伴い、評価性引当額が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	11,414	10,341	4,077	2,211	-	170,910	198,956
評価性引当額	△599	△10,341	△4,077	△2,211	-	△167,296	△184,527
繰延税金資産	10,815	-	-	-	-	3,613	(b)14,429

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金198,956千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,429千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	10,341	4,077	2,211	-	2,144	149,629	168,405
評価性引当額	△10,341	△4,077	△2,211	-	△2,144	△119,162	△137,937
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,467	(b)30,467

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金168,405千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,467千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.8		12.7
住民税均等割等	7.7		3.9
試験研究費の税額控除	-		△3.3
賃上げ促進税制による税額控除	-		△3.1
評価性引当額の増減額	△22.0		△33.1
その他	△1.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		6.6