有価証券報告書-第24期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与損金不算入	40,294千円		36,324千円
未払事業所税否認	1,294		1,338
投資有価証券評価損否認	19,329		20,070
退職給付に係る負債	141,538		91,771
減価償却超過額	42,049		25,428
減損損失否認	29,050		74,249
関係会社株式評価損否認	5,343		5,343
貸倒引当金否認	23,323		39,588
事業構造改善引当金否認	-		78,719
繰越欠損金(注2)	44,245		167,213
その他	37,752		34,177
繰延税金資産小計	384,221		574,224
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△19,839		△166,340
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,788		△357,015
評価性引当額小計(注1)	△82,627		△523,355
繰延税金資産合計	301,593		50,868
繰延税金負債
資産除去債務	△5,643		△1,126
その他有価証券評価差額金	△437		△683
繰延税金負債合計	△6,080		△1,809
繰延税金資産の純額	295,513		49,058

(注)1.評価性引当額が440,728千円増加しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	3,465	17,781	4,187	18,810	44,245
評価性引当額	-	-	-	-	△1,028	△18,810	△19,839
繰延税金資産	-	-	3,465	17,781	3,159	-	(b)24,406

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金44,245千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,406千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	3,465	17,781	599	14,419	130,947	167,213
評価性引当額	-	△3,465	△17,781	-	△14,145	△130,947	△166,340
繰延税金資産	-	-	-	599	273	-	(b)873

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金167,213千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産873千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。