有価証券報告書-第17期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金不算入	48,523千円		45,201千円
未払事業所税否認	1,450		1,479
その他	21,258		29,647
小計	71,231		76,328
評価性引当額	△94		△633
合計	71,136		75,694
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認	67,275		49,098
退職給付引当金否認	108,818		-
退職給付に係る負債	-		137,104
減価償却超過額	99,166		96,700
減損損失否認	49,021		55,505
貸倒引当金否認	23,387		22,689
貸倒損失否認	21,383		21,383
連結子会社の繰越欠損金	284,877		264,263
その他	15,556		17,611
小計	669,485		664,357
評価性引当額	△548,420		△513,098
繰延税金負債(固定)との相殺	△8,137		△11,181
合計	112,927		140,077
繰延税金資産合計	184,064		215,772
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△7,985		△8,287
その他有価証券評価差額金	△151		△2,893
繰延税金資産(固定)との相殺	8,137		11,181
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	184,064		215,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.4
住民税均等割額			1.2
評価性引当額の増減額 (繰越欠損金期限切れの金額を含む)			△1.2
所得拡大促進税制特別税額控除			△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.3
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,257千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。