有価証券報告書-第21期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金不算入	38,305千円		38,767千円
未払事業所税否認	1,304		1,294
繰越欠損金	8,434		35,895
その他	12,821		12,211
小計	60,866		88,167
評価性引当額	△137		△239
合計	60,728		87,928
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認	10,884		10,884
退職給付に係る負債	121,662		137,701
減価償却超過額	105,239		80,137
減損損失否認	25,441		28,155
関係会社株式評価損否認	306		4,899
貸倒引当金否認	21,087		12,090
繰越欠損金	120,684		76,637
その他	20,564		21,358
小計	425,870		371,863
評価性引当額	△86,441		△85,313
繰延税金負債(固定)との相殺	△6,735		△4,676
合計	332,694		281,874
繰延税金資産合計	393,422		369,802
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△5,150		△4,601
その他有価証券評価差額金	△1,585		△74
繰延税金資産(固定)との相殺	6,735		4,676
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	393,422		369,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.3		20.5
住民税均等割額	4.4		12.4
評価性引当額の増減額	△65.8		△1.4
のれん償却費	1.1		5.6
段階取得に係る差益	△1.1		-
繰越欠損金の期限切れ	-		6.9
その他	0.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.3		75.5