(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,403,997	2,822,752	4,180,682	5,653,207
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	43,888	93,444	82,671	167,875

2021/02/26 9:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「農業支援事業」は主に、りんごの仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売活動を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/02/26 9:41

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/02/26 9:41

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス	1,276,144	オペレーション支援事業、農業支援事業
株式会社ファーマインド	822,929	オペレーション支援事業、農業支援事業

2021/02/26 9:41

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2021/02/26 9:41

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/02/26 9:41

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを図る尺度として、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA(=営業利益+減価償却費)も経営指標として重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2021/02/26 9:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、コロナ禍における社会及び消費者の意識変化に注視しておりました。特に当社グループの顧客が食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化の重要性の認識といった社会の意識変化、衛生意識の高まり、節約志向や家庭内調理の増加といった消費者の意識変化に対応するため、非接触、キャッシュレスなどの店舗効率化やネット活用による顧客囲い込み、節約・簡便・健康志向・環境問題に対応した商品調達・供給力強化、ECや宅配利用増加に伴う物流業者の負担増大を踏まえた物流機能の効率化といった、構造的課題への対応スピードを上げてくると想定しております。その中で当社グループの経験やノウハウが活かせる分野において、各業界のプレイヤーとの取り組み等を行ってサービス化に努めてまいりましたものの、コロナ禍において営業活動の制約等もあったことから、売上に関しては当初計画と比較して厳しい状況となりましたが、コスト等を削減することで営業利益ではほぼ計画通りに進捗いたしました。
売上高につきましては、56億53百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は2億65百万円(同1.4%増)、経常利益は2億35百万円(同7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億16百万円(同31.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。

2021/02/26 9:41

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/02/26 9:41

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
営業取引による取引高
売上高	3,600千円	3,986千円
営業費用	5	-

2021/02/26 9:41