純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
1. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
2. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品については個別法又は最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/02/24 11:59

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない非上場株式について、2,915千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年11月30日)

2023/02/24 11:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の主な減少要因は、長期借入金が2億71百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億61百万円増加し、33億71百万円(同5.0%増)となりました。

2023/02/24 11:59

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/02/24 11:59

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係る投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

2023/02/24 11:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(2) 退職給付に係る会計処理

2023/02/24 11:59

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
1株当たり純資産額	725円46銭	761円99銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△212円92銭	35円12銭

(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
e>項目前連結会計年度

2023/02/24 11:59