有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	24,645	22,361
減価償却超過額	231,058	266,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/29 15:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	24,645	22,361
減価償却超過額	231,058	266,648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/29 15:36

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

長期貸付金および差入保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、信用調査機関の情報や開示資料をもとに与信管理規程に従い取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2016/03/29 15:36