有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	33,058千円	37,561千円
未払事業税	40,154	42,094
未払不動産取得税	4,628	9,102
その他	26,112	30,449
小計	103,953	119,207
評価性引当金額	△2,767	△14,479
繰延税金資産(流動)計	101,187	104,728
繰延税金資産(流動)の純額	101,187	104,728
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	24,645	22,361
減価償却超過額	231,058	266,648
減損損失	134,132	185,970
工事契約不履行損失	57,672	46,919
資産除去債務	124,416	150,285
繰越欠損金	110,816	132,831
その他	20,853	7,289
小計	703,594	812,305
評価性引当金額	△322,679	△331,221
繰延税金資産(固定)計	380,915	481,084
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する資産	81,647	96,166
繰延税金負債(固定)計	81,647	96,166
繰延税金資産(固定)の純額	299,268	384,918
差引:繰延税金資産の純額	400,455千円	489,646千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.4
住民税等均等割	1.0	0.8
連結子会社との税率差異	4.1	4.9
雇用促進税制	△4.6	―
所得拡大促進税制	―	△0.5
設備投資促進税制	△2.4	△5.9
税率変更による影響	―	4.9
評価性引当額	23.0	1.6
その他	1.6	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.5	41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。