有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しており、当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業環境におけるリスク
① ブライダルマーケットについて
総務省の「国勢調査」および国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、今後、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口が縮小傾向にあると予測されております。また、同世代の未婚率は増加傾向にあり、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。今後、マーケットが縮小した場合には、国内市場における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について
当社グループは、時代のニーズやファッション・トレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他外部環境について
a. 競合および新規事業者の参入について
ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b. 法的規制について
国内における当社グループの事業に関する法的規制、すなわち飲食の提供に関する食品衛生法等による規制、顧客との契約に関する消費者契約法等による規制、ならびに挙式・披露宴会場およびドレスショップの建築・改装に関する建築基準法等の法令または各種条例等による規制等に抵触した場合、もしくは大規模な法令改正が行われた場合には、事業運営や店舗展開に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c. 海外情勢について
海外において大規模な政変、経済情勢の変動、関係法令等の改正、戦争、テロまたは自然災害等が発生し、当社グループの海外での事業展開や商品等の輸入の停止に伴い婚礼事業に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの事業内容におけるリスク
① 人材の確保と育成について
当社グループは継続的な出店とサービスの充実を図るためには、優秀な人材の確保と育成がなにより重要であると考えており、国内外で積極的に採用活動を行うとともに、採用した人材に対しては各々の職場におけるOJT教育の他、職種や職位に応じた様々な研修等を計画的に実施しております。
しかしながら、人材の確保、育成が当社グループの出店計画に追いつかない場合には、計画どおりの出店や顧客に対するサービスレベルの維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績または財務面等について
a. 売上高の季節変動について
当社グループの売上高は、挙式・披露宴が4月と5月が属する第2四半期および10月と11月が属する第4四半期に多く施行される傾向があることにより、年間を通じて売上高が変動する可能性があります。
b. 差入保証金について
当社グループは、挙式・披露宴会場やドレスショップ等の出店は原則として賃借によることを基本方針としており、予め定められた基準に基づき賃貸人の財政状態等を慎重に調査・検討した上で賃貸借契約を締結しておりますが、この際賃貸人に対して保証金を差し入れております。差入保証金の残高は平成27年12月31日現在で857百万円であり、資産総額に対する比率は6.0%となっております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるものであることから、賃借開始後も定期的に賃貸人の財政状態等を確認しておりますが、賃貸人のその後の財政状態の変動等によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
c. 固定資産の減損について
当社グループは建物等の固定資産を保有しておりますが、市場環境の変化等により今後収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業運営について
a. 店舗展開について
国内における挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの新規出店に際しては、周辺環境や地域の特異性等から当社グループが対象とする顧客層および想定される施行単価を考慮した上で、店舗の採算性、人材確保ならびに投資計画を個別に検討し、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する候補地が見つからない場合、新規出店先で想定した収益性を確保できない場合、または施設の経年劣化等により既存店の収益性が著しく低下した場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b. 衛生管理について
当社は、国内におけるすべての挙式・披露宴会場において、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、食中毒等の防止のため食品衛生マニュアルを策定し、定期的な検便や日常の体調管理など従業員の衛生管理を徹底しております。さらに専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。これらの衛生管理上の諸施策の実施にも関わらず、当社施設において衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c. 天災地変等不可抗力による店舗運営への影響について
当社は、地震や津波等の自然災害、疫病の流行、停電・断水の発生等の突発事象が発生しても、機動的かつ組織的な対応ができるよう社内の連絡体制を整備しております。また、必要に応じて危機管理対策本部を立ち上げ、被害に関する情報を同本部に集約し、また同本部より各施設に対して直接指揮命令を行うことで、事業の継続または早期の再開・復旧を図ることとしております。しかしながら、これら事象の発生により当社挙式・披露宴会場およびドレスショップの運営に支障が生じ、かつその復旧に多大なコストまたは長い期間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社グループは、事業を行うにあたって新郎新婦をはじめとした多数の顧客の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社グループでは、外部からの不正アクセスまたはコンピュータウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出の有無を監視できるシステムを整備するとともに、「個人情報保護基本規程」およびマニュアルを制定し、社内教育の徹底および運用管理を行っております。しかしながら、これらの措置にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 当社グループの事業環境におけるリスク
① ブライダルマーケットについて
総務省の「国勢調査」および国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、今後、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口が縮小傾向にあると予測されております。また、同世代の未婚率は増加傾向にあり、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。今後、マーケットが縮小した場合には、国内市場における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について
当社グループは、時代のニーズやファッション・トレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他外部環境について
a. 競合および新規事業者の参入について
ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b. 法的規制について
国内における当社グループの事業に関する法的規制、すなわち飲食の提供に関する食品衛生法等による規制、顧客との契約に関する消費者契約法等による規制、ならびに挙式・披露宴会場およびドレスショップの建築・改装に関する建築基準法等の法令または各種条例等による規制等に抵触した場合、もしくは大規模な法令改正が行われた場合には、事業運営や店舗展開に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c. 海外情勢について
海外において大規模な政変、経済情勢の変動、関係法令等の改正、戦争、テロまたは自然災害等が発生し、当社グループの海外での事業展開や商品等の輸入の停止に伴い婚礼事業に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの事業内容におけるリスク
① 人材の確保と育成について
当社グループは継続的な出店とサービスの充実を図るためには、優秀な人材の確保と育成がなにより重要であると考えており、国内外で積極的に採用活動を行うとともに、採用した人材に対しては各々の職場におけるOJT教育の他、職種や職位に応じた様々な研修等を計画的に実施しております。
しかしながら、人材の確保、育成が当社グループの出店計画に追いつかない場合には、計画どおりの出店や顧客に対するサービスレベルの維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績または財務面等について
a. 売上高の季節変動について
当社グループの売上高は、挙式・披露宴が4月と5月が属する第2四半期および10月と11月が属する第4四半期に多く施行される傾向があることにより、年間を通じて売上高が変動する可能性があります。
| (単位:千円) | ||||
| 平成27年12月期 | 第1四半期 (対通年比率) | 第2四半期 (対通年比率) | 第3四半期 (対通年比率) | 第4四半期 (対通年比率) |
| 売上高 | 2,859,963 (17.4%) | 4,406,529 (26.8%) | 3,831,965 (23.3%) | 5,330,415 (32.5%) |
b. 差入保証金について
当社グループは、挙式・披露宴会場やドレスショップ等の出店は原則として賃借によることを基本方針としており、予め定められた基準に基づき賃貸人の財政状態等を慎重に調査・検討した上で賃貸借契約を締結しておりますが、この際賃貸人に対して保証金を差し入れております。差入保証金の残高は平成27年12月31日現在で857百万円であり、資産総額に対する比率は6.0%となっております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるものであることから、賃借開始後も定期的に賃貸人の財政状態等を確認しておりますが、賃貸人のその後の財政状態の変動等によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
c. 固定資産の減損について
当社グループは建物等の固定資産を保有しておりますが、市場環境の変化等により今後収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業運営について
a. 店舗展開について
国内における挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの新規出店に際しては、周辺環境や地域の特異性等から当社グループが対象とする顧客層および想定される施行単価を考慮した上で、店舗の採算性、人材確保ならびに投資計画を個別に検討し、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する候補地が見つからない場合、新規出店先で想定した収益性を確保できない場合、または施設の経年劣化等により既存店の収益性が著しく低下した場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b. 衛生管理について
当社は、国内におけるすべての挙式・披露宴会場において、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、食中毒等の防止のため食品衛生マニュアルを策定し、定期的な検便や日常の体調管理など従業員の衛生管理を徹底しております。さらに専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。これらの衛生管理上の諸施策の実施にも関わらず、当社施設において衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c. 天災地変等不可抗力による店舗運営への影響について
当社は、地震や津波等の自然災害、疫病の流行、停電・断水の発生等の突発事象が発生しても、機動的かつ組織的な対応ができるよう社内の連絡体制を整備しております。また、必要に応じて危機管理対策本部を立ち上げ、被害に関する情報を同本部に集約し、また同本部より各施設に対して直接指揮命令を行うことで、事業の継続または早期の再開・復旧を図ることとしております。しかしながら、これら事象の発生により当社挙式・披露宴会場およびドレスショップの運営に支障が生じ、かつその復旧に多大なコストまたは長い期間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社グループは、事業を行うにあたって新郎新婦をはじめとした多数の顧客の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社グループでは、外部からの不正アクセスまたはコンピュータウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出の有無を監視できるシステムを整備するとともに、「個人情報保護基本規程」およびマニュアルを制定し、社内教育の徹底および運用管理を行っております。しかしながら、これらの措置にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。