有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/29 15:36
【資料】
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【項目】
102項目

対処すべき課題

(1) 現状認識
将来人口推計によると、当社グループがターゲットとしている年齢層(20歳代後半から30歳代)は年々減少傾向にあり、また、同世代の未婚率は逆に増加する傾向にあるなど、当社グループを取り巻くブライダルマーケット全体の縮小が懸念されております。
しかしながら、結婚情報誌が一般顧客に認知されたこと、また、インターネットを活用した結婚情報サイトが充実したこと、さらには消費者のライフスタイルが多様化したことにより、個性を重視した婚礼スタイルである「ゲストハウス・ウエディング」が広く支持を集めております。
一方、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、低価格を喧伝する婚礼スタイルの市場が拡大するなど、業界における競合状況および価格競争は一段と厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客からの支持を得るため、①戦略的な店舗展開、②認知度向上のためのプロモーション戦略、③事業展開の多様化、④人材の確保と育成、⑤衛生管理、⑥内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンスを重要な課題として認識し、具現化に向けた方策に取り組んでおります。
(2) 課題への対応策
① 戦略的な店舗展開
当社グループは、出店候補地については、商圏規模、地域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中でもロケーションによって店舗収益が左右されることから、これを最も重要視して、当該事業用地の物件に係る情報収集チャネルの拡大、迅速な対応を通じて戦略的な店舗展開を推進してまいります。また、従前より取り組んでまいりました歴史的建造物を挙式・披露宴会場に再生する事業についても、引き続き推進してまいります。
② 認知度向上のためのプロモーション戦略
当社グループは、店舗の稼働率を高めるため、認知度向上のプロモーション戦略を重要な課題として考えております。この課題に対応するため、ブライダル情報誌やグルメ情報誌などのマスメディア、地域を限定したテレビコマーシャル、インターネットを活用した結婚情報サイトおよびレストラン情報サイトによるプロモーション活動に加え、潜在顧客層への当社ブランドの更なる認知度向上および結婚式自体の価値の訴求による更なる顧客の発掘を目的に、ライフスタイルウェブマガジン「ツリー」の提供を開始するなど、多様なプロモーション活動を推進してまいります。
③ 事業展開の多様化
当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応を図るとともに、潜在化する顧客ニーズを喚起できる企画提案を重要な課題として考えております。この課題に対応するため、当社子会社である「株式会社タイムレス」による、婚礼準備支援システム「WEDO」などの商品または婚礼事業のノウハウの提供を軸とした対事業者向けビジネスの展開に加え、平成27年2月に設立した子会社「株式会社ブライト」による、ブライダル事業者に向けた総合法務サービスの提供を展開するとともに、昨今増加している小規模ウエディングのニーズに応えるため、親族や友人のみなど5名から高品質な結婚式ができる少人数ウエディングサービス「プライベートウエディング」の販売を平成27年8月から開始しており、今後もグループ全体としての事業展開の多様化をより一層推進してまいります。
④ 人材の確保と育成
挙式・披露宴のプロデュース、ウエディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業など当社グループが展開する事業に従事するスタッフには、顧客ニーズを的確に捉えた企画力ならびに提案力が必要であり、その前提として高い商品知識と熟練した技術が要求されます。スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めております。また、性別や国籍などにとらわれず、すべてのスタッフが安心して働き、さらに働きがいを持てる環境をつくり上げていくため、「スタッフの幸福の最大化の追求」を人事基本方針として定め、「フレックスキャリア制度」や「有休取得率100%義務化」などの施策を行っており、今後もさまざまな取り組みを進めてまいります。
⑤ 衛生管理
当社グループは、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、すべての挙式・披露宴会場に食品衛生責任者を配置するとともに、食中毒などの防止を目的に策定した食品衛生マニュアルに基づく品質管理や、役職員への定期的な検便および健康診断の実施などを通じた衛生管理を徹底しております。また、店舗オペレーションの改善および各店舗における衛生管理の状態をより向上させることを目的とした諸設備の改修を、適宜行っております。さらに第三者機関による定期または臨時の衛生検査を実施して、衛生管理に万全を期してまいります。
⑥ 内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス
当社グループは、内部統制報告制度の運用を継続して推進してまいります。また、リスクマネジメントならびにコンプライアンスについても委員会などで定期的に制度面や業務の見直しを行い、グループ全体への周知徹底を図っております。