有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成においては資産・負債および収益・費用の金額に影響を与える見積りを行う必要がありますが、これらの見積りは、過年度の実績や取引状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと相違する場合があります。特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、企業会計上の収益または費用と課税所得計算上の益金または損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合において、連結貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上されます。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主に拠点を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の低下や市況の悪化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
(2) 経営成績の分析
①売上高
ブライダル事業において平成27年3月に開業した「アマンダンセイル」(千葉市中央区)およびレストラン特化型事業においては前期に開業した5店舗が通年で業績に寄与した結果、16,428百万円(前期比7.5%増)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費および営業利益
売上原価については、レストラン特化型事業における食材原価が31.4%(前期比4.1%減)と改善したことにより、ブライダル事業を含む売上原価全体では45.3%(前期比0.3%減)となりました。販売費及び一般管理費については、主に事業エリア拡大に伴う地代家賃や減価償却費等の固定費の増加により7,295百万円(前期比6.6%増)となり、営業利益は1,691百万円(前期比16.1%増)となりました。
③営業外損益および経常利益
営業外収益については、受取利息4百万円および持分法による投資利益27百万円等の発生により営業外収益合計は37百万円(前期比127.1%増)となりました。一方、営業外費用については支払利息が21百万円となり営業外費用合計は21百万円(前期比17.0%減)となり、経常利益は1,708百万円(前期比17.9%増)となりました。
④特別損失、法人税等および当期純利益
特別損失において、レストラン特化型事業の一部の店舗で収益力低下に伴う減損兆候が見られたことから回収可能性を検討した結果、316百万円の減損損失を計上したこと等により、特別損失合計が403百万円(前期比1.3%増)となり、税金等調整前当期純利益は1,305百万円(前期比24.3%増)となりました。また、法人税等においては、生産性設備投資促進税制の適用により法人税特別控除が可能となり、税効果会計適用後の法人税等負担額が541百万円(前期比16.1%減)、当期純利益は763百万円(前期比88.8%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』をとっております。従いまして、成長性としては増収率、収益性としては売上高経常利益率、効率性としては株主資本利益率を重要な経営指標として考えております。
今後の見通しについては、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウェディングへ進出するほか、異業種からブライダルマーケットに新規参入するなど、業界における競合状況が一段と厳しくなることが予想されます。
当社グループは、他社との差別化を図るため、以下のとおり、①出店戦略、②人事戦略を中長期的な事業戦略として掲げ、地域特性にあわせた個性ある挙式・披露宴会場の出店、多店舗展開によるスケールメリットを活用した効率的経営、人材育成を通じて挙式・披露宴におけるサービスの維持・向上を目指しております。
① 出店戦略
多店舗展開と付加価値サービスの維持・向上を両立させるため、優秀な人材の採用、教育および資金繰りの両面を考慮しながら、下記の方針で挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの出店を推進してまいります。
(挙式・披露宴会場)
人口30万人程度の商圏規模を有するエリアを対象に、地域特性、ロケーション、出店に係る管理面ならびに採算面での諸条件等を総合的に勘案し、出店候補地の選定を行っております。基本的には挙式・披露宴会場を貸し切る1会場1バンケット(披露宴会場)とし、モノリスタイプまたはアマンダンタイプを優先的に出店する方針としております。
(ドレスショップ)
当社が所有する2つのブランドの特性を踏まえ、NOVARESE(ノバレーゼ)は全国主要都市に限定し、ecruspose(エクリュスポーゼ)は積極的に全国に展開する方針としております。
② 人事戦略
顧客サービスの充実を図るため、優秀な人材の採用と教育研修を徹底してまいります。特に、新規出店に伴う計画採用とジョブローテーションの実施による組織の活性化、目標設定とその実現を通じた従業員のモチベーション向上など、付加価値の高いサービスの提供を実現するための諸施策を実施してまいります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
資本の財源および資金の流動性についての分析については、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[対処すべき課題]に記載のとおりであります。