四半期報告書-第17期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に改善の傾向が見られ、また、雇用情勢の改善や消費者物価が緩やかに上昇するなど、政府の各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国や資源保有国の景気下振れなど海外景気の不確実性の高まりが顕在化してきており先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock Your Life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との経営理念のもと、重点施策について取り組みを行ってまいりました。
新たな施策としては、潜在顧客層への当社ブランドの認知度向上および結婚式自体の価値の訴求による顧客発掘を目的として、女性向けウェブマガジン「TREE」(ツリー)を創刊いたしました。婚姻件数が減少し、かつ披露宴や挙式をしない「ナシ婚」層の若者が増えるなか、結婚式の魅力をウェブマガジンとして発信することで、潜在顧客を開拓し、すそ野拡大を図ります。また、婚礼衣裳部門におきましては、英国プリンセス愛用の「テンパリー・ロンドン」やハリウッドスターはじめNYセレブご用達の「キャロリーナ・ヘレナ」など海外人気ドレスブランドの2016年秋冬コレクション12型を平成28年3月より当社ドレスショップ「NOVARESE」全店においてレンタル・販売を開始いたしました。
ブライダル事業における店舗展開については、平成25年12月に開業した「辻家庭園」(石川県金沢市)敷地内に、昨今増加している親族や友人のみなど少人数でも高品質な披露宴が行える専用の婚礼施設を「辻家庭園別邸」(石川県金沢市)として平成28年4月に開業いたしました。また、来期以降のオープンに向けたゲストハウス候補地の選定を進めるなど、さらなる今後の事業エリア拡大に向け検討を重ねてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の受注組数は、858組(前年同期比4.9%減)、受注残組数は2,212組(前年同期比8.5%減)と昨年度から引き続き苦戦を強いられ減少いたしましたが、売上高については2,934百万円(前年同期比2.6%増)となり、利益面では営業損失332百万円(前年同期は392百万円の営業損失)、経常損失360百万円(前年同期は391百万円の経常損失)となり親会社株主に帰属する四半期純損失は294百万円(前年同期は267百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループが展開する店舗数は以下のとおりであります。

セグメント	ブライダル事業				レストラン 特化型事業
出店形式	ゲストハウス	中価格帯施設	ドレスショップ	提携施設
国内	25	3	17	2	6
海外	―	―	―	―	3

セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ブライダル事業)
ブライダル事業においては、前連結会計年度に開業した「アマンダンセイル」、「松山モノリス」および「郡山モノリス」の通期稼働により、売上高は2,641百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント損失は20百万円(前年同期は50百万円のセグメント損失)となりました。
(レストラン特化型事業)
レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に開業した「セラフィーナニューヨーク 松山大街道店」が通期で寄与しましたが、1店舗閉鎖の影響により売上高は293百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント損失は31百万円(前年同期は78百万円のセグメント損失)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、13,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が585百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は、7,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が800百万円および前受金が380百万円それぞれ増加しましたが、法人税等の納付により未払法人税等が498百万円、長期借入金が277百万円、買掛金が110百万円および流動負債(その他)が387百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産総額は、6,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が448百万円減少(親会社株主に帰属する四半期純損失の計上で294百万円の減少および前事業年度の期末配当の実施で154百万円の減少)したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。