有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	24,985千円	42,564千円
未払事業税	32,499	53,702
未払不動産取得税	9,105	2,926
その他	26,284	22,971
小計	92,874	122,163
評価性引当金額	△3,505	△2,365
繰延税金資産(流動)計	89,369	119,798
繰延税金資産(流動)の純額	89,369	119,798
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	24,930	24,645
減価償却超過額	86,716	145,403
減損損失	―	73,641
資産除去債務	75,767	95,902
繰越欠損金	21,595	69,266
その他	7,489	17,283
小計	216,500	426,143
評価性引当金額	△22,873	△81,604
繰延税金資産(固定)計	193,626	344,538
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する資産	54,256	63,832
繰延税金負債(固定)計	54,256	63,832
繰延税金資産(固定)の純額	139,371	280,706
差引:繰延税金資産の純額	228,740千円	400,504千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.5
住民税等均等割	0.9	0.7
連結子会社との税率差異	0.9	1.7
評価性引当額	0.8	4.4
その他	5.3	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1	45.9