(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,800千円	38,380千円
未払法定福利費	4,960	7,585
未払事業税	29,262	49,110
未払不動産取得税	9,105	2,926
未払事業所税	7,617	9,788
その他	13,404	2,196
繰延税金資産(流動)計	87,151	109,987
繰延税金資産(流動)の純額	87,151	109,987
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	24,930	24,645
減価償却超過額	86,716	145,403
減損損失	―	63,971
資産除去債務	74,489	93,233
関係会社事業損失	39,224	49,840
貸倒引当金	―	9,968
その他	7,489	7,315
繰延税金資産(固定)計	232,850	394,378
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する資産	53,428	61,462
繰延税金負債(固定)計	53,428	61,462
繰延税金資産(固定)の純額	179,422	332,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.8
住民税等均等割	0.8	0.6
受取配当金益金不算入	―	△1.2
その他	1.1	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1	39.9