有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	42,564千円	33,058千円
未払事業税	53,702	40,154
未払不動産取得税	2,926	4,628
その他	22,971	26,112
小計	122,163	103,953
評価性引当金額	△2,365	△2,767
繰延税金資産(流動)計	119,798	101,187
繰延税金資産(流動)の純額	119,798	101,187
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	24,645	24,645
減価償却超過額	145,403	231,058
減損損失	73,641	134,132
工事契約不履行損失	―	57,672
資産除去債務	95,902	124,416
繰越欠損金	69,266	110,816
その他	17,283	20,853
小計	426,143	703,594
評価性引当金額	△81,604	△322,679
繰延税金資産(固定)計	344,538	380,915
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する資産	63,832	81,647
繰延税金負債(固定)計	63,832	81,647
繰延税金資産(固定)の純額	280,706	299,268
差引:繰延税金資産の純額	400,504千円	400,455千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	0.8
住民税等均等割	0.7	1.0
連結子会社との税率差異	1.7	4.1
雇用促進税制	―	△4.6
設備投資促進税制	―	△2.4
評価性引当額	4.4	23.0
その他	△0.4	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9	61.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。